20.ついに来た、架空請求ハガキ！（2004.11.13）
・私の親族（実際の現住所は20年前から別）宛てにハガキが届いた。「電子消費料金未納分訴訟最終通知書―――貴方の未納されました電子消費料金について契約会社、ないしは運営業者から民事訴訟として訴状の提出がされましたことをご通知いたします。以下の最終期日をもって訴訟を開始させて頂きます。ご連絡なき場合、欠席判決とし〜給料差し押さえを強制的に〜。また当局では、ご相談を承っておりますので早急にご連絡いただき〜。以下を持ちまして最終通告とします。」という内容である。配達日の数日前が裁判取り下げ最終日になっており、差し出し人は「法務局認可特殊法人日本総合管理事務局」で、電話番号が大きく印字されている。
・こういう請求はいっぱいあるようだ。「中央債権回収サービス」「財団法人全国債権管財組合」「全日本ネットワーク連盟」「全国国民総合管財局」「全債権管財事務局」などといういかがわしい団体から、「最終催促通知書」「電子消費者契約通信未納利用料請求書最終通知書」「総合消費料未納分請求書最終通知書」などのハガキが届いたらご注意ですよ！
・それにしても、住所や電話番号、メールアドレスなどの個人情報がどんどん流出している。恐ろしい世の中である。

1９.ＮＨＫは必要か？（2004.10.10）
・先日、受信料の件で訪問があったが、ていねいにお帰りいただいた。国民の義務と言っていたが、本当にそうなのか？確かに放送法32条には「受信設備を設置したものは、協会とその放送の受信について契約しなければならない」とある。
�@民法では契約の「申し込み」と「承諾」があった時点で契約が成立する。要するに、「放送法」のように契約を義務とすることは民法に違反する。よって、罰則を設けないことでバランスをとっている。海老沢会長が国会で述べたように「今の制度には強制力はなく、罰則規定がない」のである。
�A32条には但し書きがあり、「（協会の）放送の受信を目的としない受信設備〜このかぎりではない」とある。私はＮＨＫの受信を目的とはしていない。第一、勝手に送信をしておいて、見る見ないに関わらず金を取るというのが一番腹がたつ。
�B「放送法」２条には「放送とは公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう」とある。よって、ケーブルTVは、一旦ケーブルTV局が受信後有線で送信するのでもちろん「放送法」でいう「放送」ではなく、契約の義務はない。
・プロデューサーによる番組経費の私的流用、プロジェクトＸが取り上げた企業から金を巻き上げるなど不祥事が続いている。それに国会での審議を直接放送せず、勝手にまとめた番組を放送しただけ。そもそもＮＨＫは必要なのか？

18.ＨＰで私的なことは見たくない。特に山のＨＰ！（2004.6.19）
・初めての山に登る時には、いつも山のＨＰを参考にする。その際、何を考えているの？と聞きたいＨＰがある。山の情報を知りたいだけなのに。

�@まず、ＢＧＭがあるＨＰは見ない。ＢＧＭなんて必要ないだろう！うるさいだけ。
�A個人的なことが延々と書いてあるＨＰも見ない。実名をあげて関係を説明したり、家庭の事情を事細かに書いてあるものなどは辟易する。そんなこと自分だけの日記にこっそり書いておきなさい。
�B山登りのＨＰなのに、人間の写真ばかり載せる必要はないし、公開する必要もない。自然の様子や案内板など登山に役立つ写真こそ必要。
�C最初のページに凝りすぎて、なかなかダウンロードできないものも多い。特に、動画があるとうっとうしい。できればＣＭもない方がいい。
山のＨＰは情報源である。アクセス、時間、道程、植物、景色、天候、温泉、宿など見て役立つものを作ろう。

1７.やっぱり公明党らしい！（2004.5.13）
・権力にしがみつく公明党らしい出来事、そう３役の年金未納問題。
・民主党の管代表に対して「他党や他人のことを言う前に自分が襟を正すべき」「辞任やむなし」と非難しておきながら、自分達のこととなると簡単な内向きの処分で済まし「今後全力を尽くすことが責任の取り方」。こんな発言誰も納得しない。そういえば、管氏の未納が発覚した時、うすら笑いを浮かべながらコメントしていたっけ。「福祉の党」を標榜し、「１００年安心の年金制度をつくる」と言い、所管の大臣まで出している党ととても思えない。まあ、ひたすら権力を志向している党だから、なかなか３役も権力の座を離さないのだろう。
・冬柴幹事長は党議員に年金納付調査を４月２３日に要請している。すぐ調査なんてできるはずなのに、「多忙」という理由で、その結果の発表が５月１２日に。なんと年金法案が衆議院通過した日の翌日（グットタイミング）！
・「公明新聞」には「収納強化や制度への理解を深めるための法案」とあった。まず、公明党議員への収納強化と公明党議員への理解を深める必要があるね。

16.あきれた弁明だ！（周南市議会解散請求にたいする弁明）（2004.5.4）
・周南市議会解散の投票用紙とともに、「市議会の弁明書」も送られてきた。あきれた弁明だ。�@２年間の在任期間延長は特例法で定められており問題ない�A報酬審議会の「総額を増やさない」という答申は、安易に多数決で決めたもので公正さを欠く�B市長の提案（一番高額な徳山市の報酬に合わせる）は理解できるが、議会として１０％も減額した�C解散が成立すれば民意が反映されなくなるといいうもの。
・�@分かってないね。特例法は合併推進のために議員に与えられたアメダマです。スリム化のためにも在任期間の延長はない方がよい。その点、光市・大和町はえらいね！�A報酬審議会の結論を全く無視し、自分たちにとって都合が悪いから「公正さを欠く」などとよく言えるものだ。�B１０％カットでお茶を濁そうなどとは市民をなめきっている。１億円程度の税金が必要なのです。在任期間延長なら「総額を増やさず報酬は統一」という２８％カット案が一番スッキリする。旧徳山市議等は報酬が減るから反対だろうが。�C解散請求の署名は有権者の過半数を越えたのだから、解散こそ民意の反映に決まっている。

15.ただちに靖国参拝は中止せよ！（2004.4.8）
・7日、福岡地裁は小泉首相の靖国神社参拝を憲法違反とした。賠償請求は棄却されたため国は控訴できず、判決は確定した。憲法判断に踏み込まない判決が続いていた中でのすばらしい判決に敬意。ところが、首相は「何故憲法違反なのか分からない。今後も参拝は続ける」と表明。口が開いてふさがらない！行政府の長が司法の判断をふみにじっていいの？憲法20条を読んだことがあるの？
・靖国神社は天皇のために死んだ軍人・軍属を祀り、侵略戦争の精神的支柱となった軍事的宗教施設。78年には戦争責任者のＡ級戦犯を合祀している。首相は歴史の教訓を学びなさい！今後は、靖国参拝は止めなさい！
・「裁判所が違憲性についての判断を回避すれば、今後も同様（首相参拝）の行為が繰り返される可能性が強い。当裁判所は、本件参拝の違憲性を判断することを自らの責務と考えた」との亀川裁判長の判決は、今の世の中では異例だが、異例であるという世の中こそ本当はおかしい。まだまだ司法も捨てたものではない。

14.何を考えているの？周南市長！（2003.12.10）
・周南市の議員は、今78名。合併前の市町村の全議員がそのまま新市の議員になっている。その議員報酬が一律に一番高かった徳山市の議員報酬に統一されようとしている。例えば、旧鹿野町の議員にとっては２倍の報酬になるなど総額１億５千万の市民負担増になる。不況で給料が下がりっぱなしになっている市民のことを考えたことがあるのか？
・河村市長は「大規模になったのだから、それにふさわしい報酬を！」と言っているが、全く意味をなさない説明で市民をバカにしている。大規模になったからなんで報酬を上げなければならないの？そもそも、財政改革、行政のスリム化のための合併だったはず。反対に立ち上がった議員もいるそうだが、ダンマリを決め込む議員がいることは本当に情けない。
・法定数の３４名を早く選ぶために、２年間の在任特例なんか即刻返上し、早く議会を解散せよ。河村市長は退任せよ。それに新南陽市長、熊毛町長、鹿野町長は特別参与をして月63万円も受け取っているそうですよ。貴方がたも早く辞めなさい。

13.正体見たり公明党！（2003.12.7）
・イラクへの自衛隊派遣に、公明党はやはり賛成するのでしょうね。「相当慎重に」と口では言っていても、最後には「連立維持の必要性」を説き、仕方なしに容認したとのポーズをとるのでしょう。いつものパターンですね。そういえば、消費税５％アップにも反対の「選挙公約」をしておきながら賛成、健康保険のサラリーマン窓口負担３割でも反対しておいて結局賛成。連立維持（政権についておくこと）が最大の目標の党だから、公約なんて関係ないか・・・。
・創価学会が「日本の柱」になることを目指して公明党は作られ、「こうもり政党」と言われるように「社公民」、時に「自公民」とヌエのように政界を右往左往してきました。細川内閣で念願の政権入りを果たしたものの、１年を待たずに政権は崩壊。その後の選挙で敗北するや一転して新進党の解党へと動き、99年に自民党と手を結び政権の座についたのです。なにが何でも政権についておくことが母体である創価学会のためになることなのですから、自民党のいうままに行動するしかないのでしょう。
・首相の靖国参拝は一言も触れず、宗男議員辞職勧告決議案には反対し、基本的人権を無視した「盗聴法」には賛成し、「イラク特措法」には賛成・・・。やっぱり自衛隊イラク派兵も賛成でしょう。一応、「慎重の上にも慎重に・・」とポーズはとって見せるでしょうが。

12.「上関原発」はもういい！（2003.9.24）
・先日「原発に反対し上関町の安全と発展を考える会」会長の河本広正先生が亡くなった。席を隣にして一緒に働き、この会を立ち上げる時に事務局として関わったものとして一言言っておきたい。河本先生の口癖は「原発さえなかったら本当にいい町です。いい人ばかりです。」だった。
・企業としての中国電力が建設したいのは儲かるからです。いくら金をばら撒いてももうかる仕組みができているからです。すでに港湾や道路が整備され、箱物が林立されています。祝島以外の漁協には補償金が払われ、町にも多額の寄付がされています。札束で町民の心を惑わし、後戻りできない状況を作ろうとしています。
・一時的に電源３法で金はくるものの、役に立たない箱物しか作れず、やがては維持費でアップアップになるのが今までの例。固定資産税もそのうち無くなり、膨らんだ町財政もやがては破綻し、「もう一基作って！」と中電にお願いするのも今までの例。
・「人口が増える？」バカな！以前「伊方原発」の伊方町役場で調べてみたら、住民票のある人口は原発に関係なく減少し続けていた。建設時には一時的に人は増えるが、危険な上関の住民になろうとする人がいるはずがない。僕も釣りには絶対行かない！海水浴にも行かない！
・「自然放射能と同じレベルだから安全」という言い方がよくされるがこれもおかしい。自然放射能そのものが非常に危険で遺伝子崩壊やガンのもとなのです。それ以上は絶対放射線をあびてはいけないのに、原発は通常の運転でも微量の放射能がでているのです。「チェルノブイリとは違う！」などと意味も無いことを言うな！それに、廃棄物を地中に埋めるというのも未来に責任を持たない勝手な言い分。半減期が数万年というストロンチュームなどもあるのですよ。
・敬愛する河本先生。無くなる前日まで反対運動の先頭に立っておられたそうですね。どうぞ安らかに。合掌。

11.「免許更新」はいつも頭にくる！（2003.8.26）
・免許の更新をしてきた。「交通安全協会に入っていただけますか？」と聞かれたので、もちろん「入りません！」と言った。何故さも当然のようにみんな金を払うのだろう？役にも立たない標語の看板やポスターを設置したり（募集・選考・表彰・印刷・配布などすごい費用）、どうでもいいことをスピーカーから発しながら車で走ったりしているだけなのに。実態は、警察ＯＢの再就職の場にすぎないのです。道路交通法に基づく更新料と一緒に取られる安全協会費（５年分で2500円も。別の窓口にすべきだろう！）以外にも、「誰も読まないベストセラー」と言われる交通安全テキストを独占発行しボロもうけしている。そういえば、東京の交通安全協会が４億7000万円の裏金を作り、警察官との飲食に使っていたこともあった。福井県では２億の横領事件もあった。「入る必要を認めません」と言ったら慌てて、渡そうとしていたものから免許書ケースと道路マップをはずしたお姉さん、そんなもの要りません。
・更新申請料が2250円というのも高すぎる。それに講習手数料700円（優良免許の場合）も要った。案内には講習30分とあったが、ビデオを見ながら警官が数分しゃべったのみ。数分で一人一人から700円も徴収するのだから、これもボロイ儲けではある。
・そもそも免許更新は必要なのか？「更新時の再教育が必要」と言うが、70歳まで更新がないイギリスや終生更新がないフランスに比べて、交通事故が本当に少ないのだろうか？金儲けのための更新ではないのでしょうね！